教習所の話

　時々、お客様から「合宿免許に申し込みをしたいが教習料金が安い上に食事と交通費も付いて、卒業も早いのは何か訳があるのでしょうか？」また「合宿免許は技能と学科の授業が通学で取るより少ないのですか？」と言った質問をいただきます。全国の指定自動車学校(教習所)では、指導用のカリキュラムは､公安委員会により全校統一されています。ただし、各お客様の個性なども考慮して指導いたしますので、指導員によっては多少教え方が違っているように感じられる場合もあるようです。

　公安委員会の指定自動車学校(教習所)で働く指導員の資格要件ですが、大きく分けて指導員と検定員の2つの免許があり、指導員免許では技能教習と学科教習の指導ができます。検定員免許では、技能検定(試験)も行えます。ただし、二輪･普通・大型・二種など各車種別に試験があるので、それぞれの資格を取得しなければなりません。

　自動車学校(教習所)のことで一般的には余り知られていない事柄について触れてみたいと思います。まずは公安委員会指定の学校と、指定を受けていない学校があることについては、余り理解されていないと思いますので、少しお話させていただきます。公安委員会の指定がない学校の場合は、仮免許証および技能試験免除の卒業証明書は発行できません。単に自動車の練習場と言えます。これに対して公安委員会から指定を受けている学校の場合には、運営基準･物的基準･人的基準の3つの厳格なる指定基準を満たした上に、試験場での高い技能合格率などの要件も満たさないと公安委員会の指定は受けられないのです。当然ですが指定取得後も、常に上記3つの基準を遵守しなければ指定は取り消される場合があります。そのため、指定基準を満たしているか時々検査もあり、年に一度は総合監査も受けなければなりません。

　日本の若い方達の間では、運転免許証を早い時期から取りたいと思っている方が減っているようです。住まれている場所にもよりますが､昔と違って交通アクセスが良くなったために、余り車を必要としないのかもしれません。ただし、地方にお住まいの方は、車が必要ですので結構早くから免許は取られるようです。

　日本の経済が飛躍的に伸びた戦後の経済成長時代を顧みても特に自動車産業の躍進は世界に誇れるほど素晴らしいものですが、その躍進の陰には自動車学校の存在も大きく寄与していたと考えます。

　日本では、各自動車メーカーも安全性を追求し､特に自動運転装置を備えた車の開発が進んでいます。もし、国内で走行する車両全てが自動運転装置を備える時代になれば、それに伴い免許制度の改正も検討があるかもしれません。ただし、運転が全て機械任せになるには､それなりの改善と安全実績を有するもので､時間を要する可能性が高いと考えます。

　現在、高齢者講習を受けられている方は、ほぼ全て自動車学校で受講されているのが現状です。自動車学校以外で高齢者講習(認知症テスト・技能練習も含む)が出来る所は、他にはありません。以上の事を考えましても自動車学校(教習所)は､必要不可欠なもので､これからも社会および地域に貢献していくものと思われます。